サムソン副会長 続報（現地）

イ・ジェヨン　サムスン電子副会長の
逮捕状が19日棄却され、
特別検査チーム（以下特検）の捜査に
急制動がかかりました

副会長の身柄を確保した後、
サムスンと、残りの企業の賄賂罪捜査に
乗り出す予定でしたが、令状棄却という
今後の捜査の過程が順調でないらしい。

これまで特検はこの副会長の容疑立証してきた。
この副会長が昨年7月、国民年金公団の
三星物産 - 第一毛織合併賛成票を対価として
チェスンシル氏らに430億ウォンをサポートをし、
それに応じて拘束捜査が必要だというのが
特検の立場だった。

チェさんの甥ジャンシホ氏、チェ・ジソン副会長と
ジャンチュンギ（社長）、
パク・サンジン　サムスン電子対外担当社長など
経営陣を与える召喚する過程で証拠資料を確保した
という点を知らせることもした。

しかし、裁判所は、同じ問題を置いて特検とは
異なると判断して、この副会長の拘束令状を棄却した。 

これに対して、特検は贈賄容疑に関連し確実な証拠を
提出できないからだという分析が出ている。
この副会長の場合、証拠隠滅の懸念はなく、
贈賄容疑立証がより重要な問題だった。

最終的には特検の立場では、この副会長について
賄賂罪を適用するための追加の証拠を
確保しなければならない課題が追加された。

これと共に特検が今後の捜査を予告した
SK・CJ・ロッテなどの捜査にも、
いくつかの支障が予想される。
これらの企業は、サムスンと同様の方法で
ミール・Kスポーツ財団に資金を出したことが
把握されているだけに、
この副会長の令状棄却を通して「強要の被害者」という
対応論理を広げる可能性があるからである。

今後財界などを中心につながる「無理な捜査」という
批判も特検の立場では負担だ。
国民的支持を受けてきた特検の立地が狭くなる場合、
捜査の過程で、慎重になるしかない。

何よりも最大の悩みは、朴大統領の調査だ。
贈賄容疑立証が十分でない状況で賄賂の疑いを
追及するには限界があるからだ。
朴大統領側もこのような点を挙げて
特検の無理な捜査を指摘して出てくるだろう

ある弁護士は、「贈賄容疑を適用した最初の被疑者の
令状が棄却されることによって、
残りの企業総数を「強要の被害者」から
「贈賄容疑被疑者」にするまでは
多少の難しくなるだろう」と語っていた。